障害者雇用率 未達成企業

高齢労働省が提示した3月26日のプレスリリース「平成25年度 障害者の雇用状況に関する企業名公表
」で、2年連続で障害者雇用状況に一定の改善が見られ、公表する企業名が無いことが発表されました。

・公表企業名: 0件（昨年度比: ＝）
・国等への適正実施勧告: 0件（昨年度比: －6）

実際に雇用することで、障害者の労働力が確認でき、徐々に利用に前向きな態度を示す企業が増えてきており、よい傾向と言えるでしょう。

ただし、昨今、景気回復による人手不足により、障害者の雇用を考える企業もあり、現在は通常より雇用されやすい状況の中でのことと認識しておく必要はあるでしょう。

今後、人口減少なども予測されていますので、企業においては妥当な経営を行い、雇用の安定に貢献することが求められます。労働環境の改善もされているようですが、環境についても状況次第で変わります。

妥当なバランスを保つことが、長生きの秘訣ですので、無理の無いかつ利益向上になるような環境の変更等の工夫をしていきましょう。

尚、公表はありませんでしが、これで良いということではありません。

障害者雇用促進法では、民間企業で常時雇用する従業員のうち2.0%以上は障害者の雇用とすることが定められています。この基準を達成できていない場合は、障害者の雇用計画の提出が求められ、雇い入れに関する勧告が行われます。そして、この勧告に従わない場合に企業名を公表できることになっています。

これに対し、今回の公表の基準は、「平成26年1月1日現在において、平成24年の全国平均実雇用率（1.69％）未満の場合」とされており、現実と法律で求めるものが乖離している状況が明らかになっています。

この乖離がある間はもちろんですが、良いことは失われやすいということもあるので、引き続き行政の努力を期待したいと思います。

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