増税 個人消費

2015年10月には、10%への消費税率引き上げが予定されていますが、8%への引き上げによる景気下振れが想定以上に大きかったため、内閣では2017年4月まで引き延ばすのがよいとの意見があるようです。

簡単に言ってしまうと、税収目当てで景気下振れ前提で挑んだにも関わらず、痛みだけを（特に国民が）味わったということですね。

そもそも、増税前ですら消費意欲が高いところで安定していなかったという感がありますが、増税と同時に所得も増えるのであればいざ知らず、ほとんど変わらなかったのではないでしょうか。

実際、平均給与は前年同期比で少しずつ上がってきているようですが、物価上昇よりは上昇率が低く、まだ増税前よりは貧しい状態が続いています。（詳しい数字は厚生労働省の毎月勤労統計調査等をご参照ください。）

ボーナス等が前年同期比7.1%上昇のようですが、給与上昇が少ない分、この上昇分はそのまま貯金にしておくことで、辛うじて去年と同じぐらいの経済水準かな～という人も多いのではないでしょうか。

また、給与全体よりも残業等の所定外給与の方が上昇率が高く、収益の質がよくなったからというわけではなく、稼働時間を増やすことで収入を得ている構図です。

できれば、労働時間に対しての収益を改善することで、疲弊することなく増税を乗り切りたいものです。

増税からそろそろ半年たちますので、想定の平和すぎた部分を見直し、どうしてそういう想定をしてしまったのかという原因と想定方法改善の計画について、考える時期にきているのではないでしょうか。

思うように消費につながらなかった原因の1つには、昨今の天候の読みにくさからくる影響があるようです。

例えば先月は、大雨、台風で客足が遠のき、その後は気温が下がって野菜の価格高騰、エアコンの売上不振があったようで、安定的に蒸し暑いかつての8月を前提に考えてはいけないということがわかります。

このように、かつて通じた予想法ですでに通じなくなっている部分があり、厳しく見なければならないところ見落としていることがないか見直して、精度改善を測り、「何となく」ではなく「考えた結果の」1年半増税先延ばしという説明をいただきたいと思うところです。

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